50代からでも遅くない！新NISAで老後資金を効率的に増やす方法

2025年5月16日

人生100年時代と言われる現代において、老後の資金準備は多くの方にとって重要な課題です。
特に50代を迎えた方の中には、「今から老後資金を準備しても間に合うのだろうか」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ご安心ください。50代からでも決して遅すぎるということはありません。
むしろ、2024年から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）は、50代からの資産形成を強力にサポートする、まさに強い味方となる制度なのです。

新しいNISAは、投資によって得られる利益が非課税になるという、国が後押しする大変有利な制度です。
2024年の制度改正により、非課税保有期間が無期限化され、年間投資枠も大幅に拡大されたため、これまで以上に多くの方が、より効率的に老後資金を準備できるようになりました。

この記事では、50代の皆様に向けて、新しいNISAの基本的な仕組みから、そのメリット、具体的な活用方法までを分かりやすく解説いたします。
「これなら自分にもできるかもしれない」「始めてみようかな」という前向きな気持ちになっていただけたら幸いです。

新NISAとは？制度の基本を分かりやすく解説

NISAは、「Nippon Individual Savings Account（日本版個人貯蓄口座）」の略で、イギリスのISAをモデルにして作られた日本独自の制度で、株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる「少額投資非課税制度」です。

2024年1月からは、制度が新しくなり、これまで以上に多くの方が利用しやすくなりました。
以前のNISA制度（2023年末まで）は「旧NISA」と呼ばれ、新しい制度と区別されています。

新しいNISAの大きな特徴は、制度が恒久化されたこと、つまり口座開設期間に期限がなくなったことです。
これにより、これまでのように「いつまでに始めなければ」と焦る必要がなくなり、ご自身のペースで資産形成を始めることができます。
また、非課税保有期間も無期限になったため、運用期間を気にすることなく、長期的な視点で資産を育てることが可能です。
さらに、年間投資枠が拡大し、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠を併用できるようになった点も、新しいNISAの重要なポイントです。この制度は、家計の安定的な資産形成を支援するために設けられました。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新しいNISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という、2つの投資枠が用意されています。
「つみたて投資枠」は、その名の通り、毎月コツコツと積み立て投資を行うのに適した枠です。
年間投資枠は120万円で、金融庁が定めた、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが対象となっています。
投資初心者の方でも始めやすく、少額から無理なく資産形成を目指せるのが特徴です。
一方、「成長投資枠」は、年間240万円まで投資できる枠で、「つみたて投資枠」よりも幅広い商品に投資できます。
上場株式や投資信託、ETF（上場投資信託）などが投資対象となっており、積立投資だけでなく、まとまった資金で一括投資を行うことも可能です。
より積極的に資産運用を行いたい方や、特定の銘柄に投資したい方に向いています。
これらの2つの投資枠は、年間で合計360万円まで、自由に組み合わせて利用することができます。

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の比較

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1800万円	1200万円（生涯投資枠1800万円のうち）
投資対象	金融庁が定める一定の投資信託	上場株式、投資信託、ETFなど
投資方法	積立投資のみ	積立投資、一括投資

非課税保有限度額と年間投資枠

新しいNISAでは、生涯にわたって非課税で保有できる投資額の上限（非課税保有限度額または生涯投資枠）が、合計で1800万円と定められています。
このうち、成長投資枠で利用できる上限は1200万円です。つまり、つみたて投資枠だけで1800万円まで利用することも可能です。

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と、それぞれ上限が設定されており、年間の投資額がこれらの枠を超えることはできません。また、年間の投資枠は、その年内に使い切れなかったとしても、翌年に繰り越すことはできません。

ただし、新しいNISAでは、一度売却した投資額分の非課税保有限度額は、翌年以降に再び利用できるようになります。例えば、100万円で購入した商品が値上がりして150万円になった時点で売却した場合、購入時の100万円分の枠が空き、翌年以降にその100万円分の枠を再び利用できるという仕組みです。

ロールオーバーはできない？
旧NISAから新しいNISAへのロールオーバー（非課税期間を延長するための移管）はできません。
しかし、これは新しいNISAの制度が劣っているという意味ではありません。
新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限となったため、そもそもロールオーバーという概念自体がなくなったのです。旧NISAで購入した商品は、それぞれの非課税期間が終了するまで非課税で保有できます。

なぜ50代に新NISAがおすすめ？メリットを徹底解説

50代からの新NISA活用術：賢く老後資金を増やす

つみたて投資枠をメインに活用する戦略

50代から新しいNISAを始める場合、特におすすめなのが「つみたて投資枠」をメインに活用する戦略です。
つみたて投資枠は、毎月一定額をコツコツ積み立てていくのに適しており、特に投資初心者の方にとっては、リスクを抑えながら長期的な資産形成を目指せる心強い味方となります。
年間120万円の投資枠は、月々10万円までの積立投資が可能であり、無理のない範囲で始めることができるでしょう。

ご自身の家計状況やリスク許容度に合わせて、無理のない毎月の積立金額を設定することが大切です。
たとえ少額から始めたとしても、長期間にわたって積み立てを続けることで、複利の効果が働き、将来的に大きな資産へと成長する可能性があります。

余裕資金があれば成長投資枠も検討

もし、資金に余裕があるようでしたら、「成長投資枠」の活用も検討してみましょう。
成長投資枠は、年間240万円まで投資できるため、まとまった資金を一度に投資したり、より積極的に株式やETFなどに投資したりすることができます。
これにより、老後資金の目標額への到達を早めることも期待できます。
ご自身のリスク許容度に合わせて、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を賢く使い分けることも可能です。
例えば、安定的な資産形成のために、つみたて投資枠で毎月一定額を投資信託に積み立てながら、まとまった資金は成長投資枠で個別株に投資するといった戦略も考えられます。

新NISAとiDeCo、どちらを選ぶ？（比較と使い分けのヒント）

老後資金を準備するための税制優遇制度としては、新しいNISAの他に、iDeCo（個人型確定拠出年金）もよく知られています。
iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の節税効果が高いというメリットがあります。

また、運用益も非課税で、受け取り時にも税制上の優遇措置があります。
ただし、原則として60歳まで資金を引き出すことができないという制約があります。
一方、新しいNISAは、運用益が非課税になる点はiDeCoと同じですが、掛金の所得控除はありません。
しかし、いつでも自由に資金を引き出すことができるという大きなメリットがあります。

50代の方の場合、間近に迫ったリタイアを考えると、資金の柔軟性が高い新しいNISAの方が使いやすいと感じるかもしれません。しかし、所得が高い方であれば、iDeCoの所得控除による節税効果も魅力的です。
ご自身の退職までの期間、リスク許容度などを考慮して、どちらか一方を選ぶか、あるいは両方を併用するかを検討すると良いでしょう。

新NISA、iDeCo、貯蓄型保険の比較

制度	新NISA	iDeCo	貯蓄型保険
税制優遇	運用益非課税	掛金所得控除、運用益非課税、受取時控除	生命保険料控除など
資金引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可	解約返戻金（早期解約は元本割れリスクあり）
年齢制限	18歳以上	20歳以上65歳未満	商品による
投資対象	投資信託、株式、ETFなど	投資信託、定期預金、保険商品など	保険商品
メリット	柔軟性が高い、非課税保有限度額が大きい	節税効果が高い	強制的に貯蓄しやすい、保障機能がある場合もある
デメリット	元本割れリスクあり、損益通算不可	60歳まで引き出し不可	運用効率が低い場合がある、途中解約で元本割れリスクあり
50代への適合性	高い（柔軟性、非課税枠の大きさ）	収入が高い場合は有効	安定志向の場合は検討の余地あり

老後資金を効率的に増やすその他の方法（補足）

老後資金を効率的に増やす方法は、新しいNISAやiDeCoだけではありません。貯蓄型保険も、老後資金準備の選択肢の一つとして考えられます。貯蓄型保険には、満期保険金や解約返戻金といった形で資金を受け取れるものがあり、計画的に貯蓄しやすいというメリットがあります。また、個人年金保険のように、一定の年齢から年金として受け取れるものもあります。

ただし、一般的に、貯蓄型保険は投資信託などに比べて運用効率が低い傾向があり、インフレリスクに対応しにくいという側面もあります。また、早期に解約すると元本割れのリスクがある点にも注意が必要です。ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、これらの選択肢も比較検討してみると良いでしょう。

データで見る！50代から始める新NISAの成果シミュレーション

それでは、実際に50代から新しいNISAを始めた場合、どのくらいの成果が期待できるのか、具体的なシミュレーションを見ていきましょう。
以下の表は、50歳から毎月一定額を積み立て投資した場合の、10年後、15年後、20年後の資産額の目安です。
年間の運用利回りを仮に4％と5％で試算してみました。

50代から始める新NISA 資産成長シミュレーション例

年齢	積立期間	毎月の積立金額	想定年間利回り	積立元本	運用益	総資産額
50歳	10年	3万円	4%	360万円	約88万円	約448万円
50歳	10年	3万円	5%	360万円	約106万円	約466万円
50歳	10年	5万円	4%	600万円	約147万円	約747万円
50歳	10年	5万円	5%	600万円	約178万円	約778万円
50歳	15年	3万円	4%	540万円	約228万円	約768万円
50歳	15年	3万円	5%	540万円	約280万円	約820万円
50歳	15年	5万円	4%	900万円	約380万円	約1280万円
50歳	15年	5万円	5%	900万円	約467万円	約1367万円
50歳	20年	3万円	4%	720万円	約435万円	約1155万円
50歳	20年	3万円	5%	720万円	約539万円	約1259万円
50歳	20年	5万円	4%	1200万円	約725万円	約1925万円
50歳	20年	5万円	5%	1200万円	約899万円	約2099万円

ご覧のように、毎月3万円の積立でも、20年間継続すれば、元本720万円に対して、4％の運用で約435万円、5％の運用で約539万円の利益が期待できます。
本来であれば投資利益には約20％の税金がかかり、539万だとおよそ107万円が税金として引かれ、手元には432万の利益になりますが、NISAはこれが非課税になるのでとてもお得です。
積立金額を増やせば、さらに大きな成果が期待できることが分かります。

もちろんこれはあくまで試算であり、実際の運用成果は市場の状況によって変動しますが、長期的な視点でコツコツ積み立てることで、着実に老後資金を増やせる可能性を示唆しています。
複利の効果も期待できるため、運用期間が長くなるほど、資産の成長は加速していく傾向があります。

50代におすすめの投資信託：リスクを考慮した選び方

50代からの投資信託選びで重要なのは、ご自身のリスク許容度とリタイアまでの投資期間を考慮することです。
一般的に、退職時期が近づくにつれて、大きなリスクは避けたいという気持ちが強くなります。
そのため、50代からの投資では、比較的リスクが低く、安定的な成長が期待できる投資信託を選ぶのがおすすめです。また、リタイアまでの期間だけでなく、その後も運用を継続することも視野に入れると良いでしょう。
リタイア後も、インフレに対応したり、長生きに備えたりするために、資産を成長させていく必要があるかもしれません。

リスクを抑えたポートフォリオの考え方と例

投資におけリスクを抑えるためには、様々な資産に分散して投資することが重要です。
株式だけでなく、債券やREIT（不動産投資信託）など、異なる値動きをする資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを低減することができます。
例えば、50代前半の方であれば、比較的リスクを取れる期間がまだあるため、株式の比率を多めに（50～70％程度）し、残りを債券や現金で運用するポートフォリオが考えられます。
一方、50代後半の方や、より安全に資産運用していきたい方であれば、債券やバランス型投資信託の比率を高めるなど、より保守的なポートフォリオを検討すると良いでしょう。
リタイアが近づくにつれて、徐々に安定性の高い資産への配分を増やしていくのが一般的です。

新NISAの注意点とデメリット：始める前に知っておきたいこと

新しいNISAで投資を行う際には、必ず知っておくべき注意点とデメリットがあります。

元本割れのリスク

まず、最も重要なのは、投資には元本割れのリスクが伴うということです。
これは、つみたて投資枠で選べる投資信託も例外ではありません。
市場の変動や景気の悪化などによって、投資した金融商品の価値が下落し、元本を下回る可能性があります。新しいNISAは税制上の優遇措置がありますが、利益を保証するものではないということを理解しておく必要があります。そのため、新しいNISAで投資を行う際は、生活に必要な資金や、近いうちに使う予定のある資金ではなく、当面使う予定のない余裕資金で行うようにしましょう。

非課税投資枠の制限と注意点

新しいNISAには、年間投資枠と生涯非課税保有限度額という2つの枠に制限があります。
年間では、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合計360万円まで投資できますが、これらの枠は年ごとにリセットされ、使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできません。
また、生涯非課税保有限度額は1800万円ですが、成長投資枠のみを利用する場合は1200万円が上限となります。
成長投資枠では、一部の商品、例えば信託期間が20年未満の投資信託や、毎月分配型の投資信託などは投資対象から除外されています。

損益通算・繰越控除ができない点

通常、株式投資などで損失が出た場合、その損失を他の利益と相殺する損益通算や、損失を翌年以降に繰り越して控除する繰越控除という仕組みがありますが、新しいNISA口座で発生した損失については、これらの制度を利用することができません。これは、新しいNISAで得た利益が非課税となることの裏返しとも言えます。

出口戦略の重要性（いつ、どう売却するか）

新しいNISAは非課税保有期間が無期限になったため、いつ売却するかという出口戦略を自分で考える必要があります。
リタイアする時期が近づいてきたら、どのように資金を取り崩していくのか、計画を立てておくことが大切です。
一度に全て売却するのか、年金方式で少しずつ売却していくのかなど、ご自身のライフプランに合わせて検討しましょう。

50代からの疑問を解決！新NISAに関するQ&A

「今から始めても遅くない？」
いいえ、決して遅くありません。50代からでも、老後までの期間を有効に活用して資産形成を行うことは十分に可能です。新しいNISAの非課税保有限度額も大きいため、これからしっかりと準備を始めることで、豊かな老後を迎えることができるでしょう。

「どんな商品を選べばいいの？」
ご自身のリスク許容度や投資経験、リタイアまでの期間などを考慮して選ぶことが大切です。一般的には、低リスクから中リスクの、分散投資された投資信託（インデックスファンドやバランス型ファンドなど）から始めるのがおすすめです。

「リスクはあるの？」
はい、投資である以上、元本割れのリスクはあります。しかし、長期的な視点で分散投資を行うことで、そのリスクを低減することができます。

「まとまった資金があるので、一括投資と積立投資、どちらが良いでしょうか？」
まとまった資金がある場合は、成長投資枠を活用して一括投資することも可能です。ただし、購入時期を分散させる積立投資と組み合わせることで、価格変動リスクを抑える効果も期待できます。

「毎月いくら積み立てるのが目安ですか？」
家計の状況、リスク許容度、目標とする資産額によって違いがありますが、投資は基本的に無理のない範囲で、できるだけ長く続けられる金額を設定することが大切です。
毎月の収入の10～30％程度、あるいは、「つみたて投資枠」のみ5万円からはじめてみて、徐々に上限の10万円まで増やしていくのもいいと思います。

「旧NISAで運用していた商品はどうなりますか？」
旧NISAで運用していた商品は、非課税期間が終了するまで引き続き非課税で保有できます。
新しいNISAに移管（ロールオーバー）することはできませんので、非課税期間終了後は、課税口座に移すか売却するかを選択することになります。

「リタイア前に資金を引き出す必要が出てきたらどうすればいいですか？」
新しいNISAで運用している資金は、いつでも自由に引き出すことができます。これが、iDeCoのような制度との大きな違いの一つです。

まとめ：50代から新NISAを始めて、豊かな老後を迎えよう！

50代からでも、新しいNISAを活用して老後資金を効率的に増やすことは十分に可能です。
非課税という大きなメリットを活かし、ご自身の環境に合わせて、つみたて投資枠と成長投資枠を賢く活用することで、着実に老後の資産を形成していくことができるでしょう。

また、50代というとお子さんがいる場合、大学生～社会人になりたてぐらいの方が多いかと思います。
私たちの世代はまだギリギリ、今の年金制度と貯金で逃げ切れるかもしれませんが、今20代30代の方たちはさらに大変になることが予想されます。
親世代はマネーリテラシーを身に着け、NISAや、その他の投資による資産運用を経験し、子供たちに伝えていくのが理想的です。

まずは、少額からでも良いので、新しいNISA口座を開設し、一歩を踏み出してみませんか？
今日始めた小さな一歩が、将来の豊かな老後へと繋がるはずです。

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